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セミナー名

【ユーザー企業様向け】裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務
 ※講師著書付き

概要

システム開発における紛争予防及び紛争発生時の対応について、法務担当者及びプロジェクト担当者に必要となる考え方と対処法のポイントを、ユーザー企業の視点に立ち、争点毎に体系的・詳細に解説します。

当日お配りする書籍の中では、システム開発紛争についての未公刊を主とする150の裁判例を、システム開発紛争の経験豊富な著者が整理分析し具体的な教訓を導き出しております。法律家や法務担当者だけでなく、開発担当者にも問題を身近に感じられるようなケーススタディやコラムを章ごとに掲載しております。

セミナーでは、書籍刊行後の近時重要裁判例について詳細にまとめたレジュメを配布し、書籍と同様の切り口で解説します。

 

【当日配布 講師著書】

裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務  (著)難波修一/中谷浩一/松尾剛行/尾城亮輔

A5判並製/384頁/定価:4,968円(本体4,600円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2671490

 

 

◆ユーザー企業様向けセミナー◆ 

 

(2018年7月11日 (水) 15:00 – 17:00)

 ※セミナー終了後、軽食レセプション(講師との懇談会)を予定しております。(任意参加)

 

   <プログラム>

(1)システム開発の特殊性を踏まえたユーザーの留意点

(2)近時の重要裁判例を踏まえたプロジェクトマネジメント義務と

   協力義務に関するユーザーの留意点

(3)不具合・瑕疵とユーザーの留意点

(4)遅延・追加報酬請求とユーザーの留意点

(5)その他の近時重要裁判例

 

   ※軽食レセプション(講師との懇談会) 桃尾・松尾・難波法律事務所 会議室内

 

【近時重要裁判例】

 書籍に含まれていない近時の重要裁判例として紹介を予定しているものは、

 以下のとおりですが、セミナー時点での動向を踏まえて一部変更することがございます。

 

 >東京高判H29.9.27(正式な契約締結がなされなかった場合の報酬請求権)

 >東京高判H26.11.26(要求仕様の解釈が争点になった事例)

 >東京高判H27.5.21(多段階方式における契約締結への期待の法的保護)

 >札幌高判H29.8.31(旭川医大事件。プロジェクトマネジメント義務・協力義務)

 >東京高判H26.1.15(第一法規事件。プロジェクトマネジメント義務・協力義務)

 

 

 ※ベンダー企業様向けセミナーをご希望の方は7月25日開催のセミナー受付ページよりお申し込みください。

開催日

2018年07月11日(水)

開催時間

15:00~17:00 (受付開始14:30~)

会場名

桃尾・松尾・難波法律事務所 会議室

会場所在地

〒 102-0083
東京都千代田区麹町4-1 麹町ダイヤモンドビル 5階

 

【アクセス】

※地下鉄有楽町線麹町駅(1番出口)より徒歩0分

※地下鉄半蔵門線半蔵門駅(2番出口)より徒歩4分

麹町ダイヤモンドビル(三菱UFJ銀行が入っているビル)

【地図URL】

http://www.mmn-law.gr.jp/about/location/index.html

講師名

難波 修一 氏 (桃尾・松尾・難波法律事務所 マネージングパートナー)

多数のクロス・ボーダーM&A案件(特にアジア・欧州を中心とするアウトバウンドM&A)、会社法全般、不動産投資案件、各種紛争案件(金融・投資に関する紛争、PL、商品取引に関する紛争、システム開発紛争、株主代表訴訟等)。

 

中谷 浩一 氏 (桃尾・松尾・難波法律事務所 パートナー弁護士)

日本IBM株式会社法務部において7年間、インハウスロイヤーとして勤務。その間、システム開発のトラブル案件を多く手がける。2004年現事務所に入所後、数多くのシステム開発紛争に携わる。

 

松尾 剛行 氏 (桃尾・松尾・難波法律事務所 弁護士)

06年東京大学法学部卒業。07年弁護士登録(第一東京弁護士会)、桃尾・松 尾・難波法律事務所入所。13年アメリカ合衆国ハーバード大学ロースクー ル卒業。14年ニューヨーク州弁護士登録。16年桃尾・松尾・難波法律事務所(東京)での執務を再開。ITストラテジスト、情報セキュリティスペシャリスト、プロジェクトマネージャー資格を保有。

受講料

5,000+税
※参加費は事前に銀行振込にてお支払ください。
※お振込み先情報は受講票メールにてお知らせいたします。
※参加費には書籍代が含まれております。書籍は当日お配りいたします。
※振込手数料はお客様のご負担にてお願い申し上げます。

定員(名)

30名

参加対象

ユーザー企業様側の法務、開発担当者の方々等

参加条件

※同業者・競業する方と判断した場合等主催者都合によりお申込みをお断りする場合がございます。
※お申込みの際にメールに記載いただいた個人情報につきましては、主催者からの各種ご案内等に使用させて頂きます。
※セミナー内容は予告なく変更となる可能性があります。予めご了承ください。
※カメラ⁄ビデオ⁄テープレコーダーなど記録機器の持ち込みはご遠慮ください。

主催・協力

(主催)

レクシスネクシス・ジャパン株式会社 / ビジネスロー・ジャーナル

問い合わせ先

レクシスネクシス・ジャパン株式会社
ビジネスロー・ジャーナル  広告・出版部セミナー担当
Email: seminar@lexisnexis.co.jp

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